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【池上彰と学ぶ日本の総理SELECT】総理のプロフィール<33>

池上彰が、歴代の総理大臣について詳しく紹介する連載の33回目。普通選挙法を成立させた「加藤高明」について解説します。

加藤高明

第33回

第24代内閣総理大臣
加藤高明かとうたかあき
1860年(万延1)~1926年(大正15)

DT-p24加藤高明
写真/国立国会図書館

Data 加藤高明

生没年月日  1860年(万延1)1月3日~1926年(大正15)1月28日
総理任期   1924年(大正13)6月11日~26年(大正15)1月28日
通算日数   597日
出生地    愛知県愛西あいさい佐屋さや町(旧尾張おわり海東かいとう郡佐屋)
出身校    東京大学法学部
歴任大臣   外務大臣
墓  所   東京都港区の青山霊園

加藤高明はどんな政治家か

普通選挙法ふつうせんきょほうを成立させる

大学卒業後は三菱みつびしに勤め、岩崎弥太郎いわさきやたろうの長女と結婚。のちに外務官僚に転身します。親英派で、日英同盟の締結に尽力しました。政党政治の必要性を強く訴え、桂太郎かつらたろうが構想した立憲同志会りっけんどうしかい(のちの憲政会けんせいかい)に入党。党の総理(党首)を務めます。清浦内閣が倒れた後、護憲三派内閣を組閣。政党勢力の悲願であった普通選挙法を成立させました。

加藤高明 大仕事・大一番

政党勢力の悲願達成、男子普通選挙実現へ

「苦節10年」をへて、ついに総理に就任した加藤高明。
最大の懸案事項は、普通選挙法の成立だった。

●明治以来の普選運動ふせんうんどうが結実

1924年(大正13)5月の総選挙で、憲政会、立憲政友会、革新倶楽部の護憲三派は過半数を獲得した。6月9日、憲政会総裁の加藤高明は赤坂御所あかさかごしょで組閣の大命を受ける。感無量だったのか、宮中きゅうちゅうでは高明の煙草たばこを持つ手が震えていたという。
高明にとって、最大の懸案事項は普通選挙(普選)の実施であった。公約として長年掲げてきたことである。総理就任の大命を受けた直後、高明は政友会の高橋是清たかはしこれきよ総裁を訪問し、まず普選の実現に賛成してくれるかどうかを問いただしている。普選実施について、それだけ熱心だった。
選挙資格を制限するもっとも大きな条件は納税額である。この枠を縮小し、最終的には撤廃することこそが普選実施の目的であった。明治時代からの政党と政府の闘いは、この普選をめぐって展開してきた。

●貴族院を納得させ、法案成立
ほかの政党は必ずしも普選に全面賛成というわけではなかった。政友会の原敬はらたかしは総理時代に「普通選挙実施は急激に過ぎて国情に合わない」と反対している。
元老げんろうたちははじめから大反対である。とくに高明を嫌っていた山縣有朋やまがたありともは普選を危険視し、高明はそのことを痛感していた。
しかし、1922年(大正11)に山縣は亡くなる。そして高明はついに、1924年12月開会の通常議会で、自らの内閣によって普通選挙法を制定させる機会を得たのである。
とはいえ、議会に提出された法案がすんなりと決まったわけではなかった。枢密院からはいくつもの修正案を付されて政府に戻され、貴族院でも猛反対にあうことになる。明治憲法下では、衆議院と貴族院両院の一致がなければ法案は流れてしまう。
会期を何度も延長し、法案の文言もんごんを微妙に変えるなどして、ついに貴族院を納得させたのが1925年(大正14)3月29日のことだった。この日、衆議院と貴族院はそれぞれ本会議を開き、法案を通した。日本男子の満25歳以上の者に選挙権が、満30歳以上の者に被選挙権が、納税の額にかかわらず与えられた。これにより、330万人ほどだった選挙権の保有者が、一気に4倍近い1240万人にまで増加した。
この時点で女子は普通選挙権を獲得しておらず、その闘いは1945年(昭和20)まで続くことになる。

憲政会会合後の加藤_01
1924年11月29日、憲政会での会談を終えた加藤高明総理。写真/毎日新聞社

普選法通過を訴える女性_01

普通選挙法通過を訴える女性
1925年(大正14)、普選法に関するビラをまく女性。婦人運動家の市川房枝いちかわふさえらを中心に婦人参政権運動がおこったが、加藤高明内閣では女性の参政権は得られなかった。写真/毎日新聞社

普通選挙法成立の日_01

普通選挙法成立の日
1925年(大正14)5月5日、東京の上野精養軒うえのせいようけん前で行なわれた、普通選挙法成立の祝賀会。写真/毎日新聞社

(「池上彰と学ぶ日本の総理22」より)

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